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報酬の目安

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司法書士が業務を行う場合の費用は、「司法書士の報酬」「登録免許税・公証人手数料・郵送費等の実費」の2つに大きく分かれます。
登録免許税とは、登記申請の際に法務局に対して納める税金のことで、不動産登記でいえば固定資産税評価額やローンなどの債権金額、商業・法人登記でいえば資本金や登記内容等によって異なります。
登録免許税に関しては、お客様自身が手続きをしたとしても必ず納めなければならない税金です。
下記では、当事務所にご依頼いただいた場合の報酬を記載しておりますが、登録免許税や郵送費等の実費を含めたお見積りをお知りになりたい方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
お見積りだけであれば無料となっております。

不動産登記

業務内容 司法書士報酬
住所氏名変更登記 1万円〜
所有権保存 3万円〜
所有権移転(売買) 5万円〜
所有権移転(相続) 7万円〜
抵当権抹消 1万円〜
抵当権設定 4万円〜
遺産分割協議書の作成 1万円〜
遺言書の作成 10万円〜
※消費税は別途頂戴いたします。
※案件の難易度により報酬額が増減することがあります。
※案件の種類により、登録免許税、印紙、郵券代等が別途必要になります。
※付随する業務が必要となる場合、業務量に応じて別途報酬を頂戴する場合があります。

商業登記

業務内容 司法書士報酬
会社設立 7万円〜
役員変更・目的変更等 3万円〜
定款・議事録等書類作成 2万円〜
※消費税は別途頂戴いたします。
※株式会社設立の場合の実費は印紙代と公証人の認証費用を含め約20万5000円です。
※案件の難易度により報酬額が増減することがあります。
※案件の種類により、登録免許税、印紙、郵券代等が別途必要になります。

債務整理

業務内容 司法書士報酬
債務整理着手金(1社につき) 2万円〜
過払金返還成功報酬 返還金額の15%
自己破産書類作成 20万円〜
個人再生書類作成 25万円〜
※消費税は別途頂戴致します。
※この他、別途実費が必要となります。
※債権者数や事案の難易度によって追加で費用を頂くこともあります。
※当方は、訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件等について、代理業務を行うことができます。(簡裁訴訟代理等関係業務)

裁判所提出書類作成業務

業務内容 司法書士報酬
訴状、準備書面等書類作成 5万円〜
相続放棄申立書類作成 3万円〜
成年後見申立書類作成 7万円〜
※消費税は別途頂戴致します。
※事件の難易度により報酬が増減します。
※事件により印紙代、郵券代、予納金等が別途必要になります。
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